一つでも多くの家庭を支援したい。おてらおやつクラブが新たに始めた取り組み

フードロス削減が叫ばれるほど飽食の時代となった令和の日本。しかしその陰に隠れて、今もなお7人に1人の子どもたちが貧困に苦しんでいることはご存じでしょうか。

2013年に大阪市北区で起きた、20代の母親と3歳の子が餓死状態で見つかる痛ましい事件を機に、この「子どもの貧困」問題に立ち上がった一人のお坊さん・松島靖朗さん。

奈良県の安養寺で住職を務める松島さんが発起人となった「おてらおやつクラブ」は、仏さまへの「おそなえ」を貧困家庭に「おすそわけ」する活動で、現在は47都道府県、1605か寺の寺院が参加しています。

支援している子どもの数は、ひと月22,000人（いずれも2021年4月時点）。2018年にはその画期的な取り組みが評価されグッドデザイン大賞も受賞しました。

高校入学後わずか2週間で中退、IT企業に就職し経営企画室に勤務など、お坊さんとしては異色の経歴とも思えるおてらおやつクラブの松島さん。そんな松島さんに、この活動に至る経緯と、今後目指すものを教えてもらいました。

前中後編の3本立てでお届けするなかの、本記事は後編です。

発足からしばらくは地域の支援団体を通じ、お寺のおそなえを貧困家庭におすそわけするスタイルを基本としていた、おてらおやつクラブの活動。しかし2020年のコロナ禍では、これまでの方法だけでは超えられない壁に新たにぶつかりました。支援団体ではなくおてらおやつクラブの事務局へ直接届くSOSが、いっきに増えたのです。

「僕たちは『黄信号』って言い方をしてるんですけど。赤にはなってないギリギリのところだったお母さんたちが、コロナ禍でもう赤信号がついてしまって。

インターネットで『食糧支援』とか『母子家庭支援』で検索されておてらおやつクラブを知ってくださった方から、インターネット経由で直接、事務局に助けての声が届くようになってきたんですね。

前からあったんですけど、2019年度には350世帯くらいだったのが、2020年の12月末時点で1200世帯まで増えた。本当にいっきに、助けての声を受ける新しい事態になりました」

本来であれば地域の見守りに入ってもらうため最寄り地域の支援団体を紹介していたものの、今回のケースでは難しいと感じた松島さん。

助けを求める家族が住む地域に、おてらおやつクラブと連携する支援団体がなかったり、紹介できたとしても親の時間がなく支援団体を訪れられなかったり。また、貧困問題の特徴である「自分が貧困状態にあるのを人に言いたくない」という方も多かったりと、全ての方を支援団体と繋いでいくことに限界を感じたと話します。

「ただ、困窮度はすごく高くてギリギリのお母さんたちなんで、じゃあもう奈良から直接、どんどんおやつを送っていこうと。それで、『直接支援』と呼ぶもう一つの事業を立ち上げました」

地域の支援団体と繋いでおやつを届ける間接支援に加え、事務局から直接おやつを届ける直接支援をスタートした2020年のおてらおやつクラブ。しかし、この仕組みには一つの大きなハードルがありました。

「何百とある家庭に奈良の事務局からおやつを送るのは、もうめちゃめちゃ大変なんですよ。だから、事務局以外から発送できる仕組みをつくって分散しないといけないなと。

でも事務局に助けを求めた方は、別の場所からおやつが届いたら個人情報が洩れている感じがして嫌ですよね。どうしておてらおやつクラブに相談してくれたかというと、顔が見えないけれどもインターネットに相談窓口を設けているNPO法人で、しかもお坊さんが運営しているということで、ある種の安心感や信頼感があるからかもしれません。

実際、お母さんたちの声でもそういったコメントを寄せてくださる方もおられます。だから、他には個人情報を出せないわけですよね。

それで思いついたのが、メルカリみたいに匿名で配送する形です。事務局から全国のお寺さんに直接支援のお手伝いをお願いして、お寺さんはどこに送ってるかわからないけど、確実にその家庭に届いているという仕組みができないかなと。

周りに知られたくない人もいるなかで助け合う社会をどうつくっていくか考えた時に、顔が見えないけど繋がり合える関係っていうのが、入り口になるんじゃないかなって。それで少しずつ生活が安定してきたら、地域の顔が見えるサポートに繋がっていけるのかなと思いますし。その辺りを醸成していけたらいいなって思っているんです」

松島さんはこのアイデアを、かねてより親交のあった当社の十三代 中川政七（現 代表取締役会長）に相談。中川よりメルカリ社の開発チームを紹介され、その仕組みの元となるヤマト運輸社へ依頼を持ち込みました。

その後ヤマト運輸も本取り組みへの協力を快諾し、新たな実証実験が始まることとなります。

おてらおやつクラブとヤマト運輸で開発・実験をしている仕組みは次の2つ。

1つ目は前述の課題感からアイデアがうまれた、全国のお寺が届ける直接支援を匿名化するというもの。お寺はヤマト運輸に集荷依頼をすれば、個人情報の取得無しでも助けを求める各家庭へ配送が可能。集荷した後にヤマト運輸内で送り先情報が入った伝票が貼られ、おやつを直接送れるという仕組みです。

奈良の事務局はヤマト運輸へ送り先情報を渡し、各お寺へ必要な配送数やおやつの希望内容を伝えるだけなので、おそなえの仕分け作業などが減り、負担が大きく軽減します。

また2つ目は、ヤマト運輸内にあるおてらおやつクラブのシステムから各お寺が集荷依頼をかけ、地域の支援団体へ届けるというもの。これまではお寺が独自に配送業者を手配し支援団体へ荷物を送っていましたが、これにはある難点があったそうです。

「お寺さんには自己申告で『この団体に発送しました』という発送報告をいただいてるんですね。支援団体さんにも自己申告で、お寺から荷物が届いたら受け取り報告をいただいてます。この報告がそれぞれ揃うことで一つのおすそわけが完了したと見なして、我々の活動の成果を数えているんです。

でも人間がやることですから、結構報告忘れがあるんですよ。そこを完璧に補足するために、システムを使ってログを溜めるようにしようと。人間が負担しなくても自動的に活動のデータが溜まっていく仕組みですね。

NPO法人は寄付で活動してますので、寄付した方々に成果をしっかり報告しなきゃいけなくて。その報告するためのデータ管理っていうことも大切なんです」

直接支援の取り組みも始めたおてらおやつクラブですが、このほかにも「各家庭が抱える課題の解決には、専門的な知識が必要」と考え、地域や専門家との橋渡しの強化もしていきたいと案を練っているのだそう。

行政との繋がりにもより力を入れ、貧困家庭への紹介先を増やす新たな試みを始めています。

「地元の田原本町とお隣の天理市で、ひとり親家庭を支援する協定を自治体とうちのNPO法人で結びました。自治体の窓口でおてらおやつクラブの活動を紹介していただいたり、逆におてらおやつクラブに直接相談に来られたお母さんに、行政のいろいろな仕組みや制度をご紹介するという形で情報の連携をしたり。それぞれの相談先を繋ぐ形をつくっています」

また2021年の4月を開始予定時期として、田原本町にてふるさと納税制度を利用し、本活動の原資を募るガバメントクラウドファンディング（※自治体が行うクラウドファンディング）も始めるそう。

一つでも多くの貧困家庭に手を差し伸べられるようにと、様々な手段を利用しながら最善の策を日々模索しています。

そんな松島さんのお寺には、仲間のお坊さんたちはもちろん、小さな子どもや大学生なども集まってくるそう。時には「おやつのお礼に」とお寺の掃除の申し出があったり、就活の相談をされたり、インターンの申し込みを受けたりと、安養寺はいつもにぎやかです。

かつては人が集まる場所として存在したものの、現在は何となく敷居が高く感じてしまう人も多い、お寺という場。ですが、松島さんの持つ異色の経歴も相まってか、ここ安養寺は集いたくなるお寺の空気をまとっているように感じました。

「支援をした家庭の、ある男の子が手紙を書いてくれて。『和菓子はもういいのでポテトチップスを送ってほしいです』って（笑）。

なんか、生意気なやつやなとも思いましたけど、でもこの子はずっといろんな我慢をしてて、お母さんも『我慢させてることがつらいです』って言ってたんですよ。ちょっと心配やったんです。

やっと子どもらしい姿を見せてくれたな、ようやくその段階に来れたなって思って。そういう、ちょっとした子どもの変化をたくさんつくっていけたら、ということを今は目標としていますね」

子どもが素直に生意気を言えたり、誰かに「助けて」が言える社会を目指して。一つのお寺からうまれた本活動はその数々の“人に寄り添う”アイデアで、軽やかに全国の「助けたい」を巻き込みながら、手を取り合う機会をこれからもうみ出し続けます。